のべ600名以上・累計5,000冊以上の出版を支援してきた石黒秀樹が解説します。
Kindle出版をやめたいと考えたとき、まず浮かぶのが「KDPアカウントを削除したい」という疑問ではないでしょうか。
しかし、KDPアカウントの削除=出版者情報そのものを閉鎖する正式な手続きであり、単に「本を非公開にする」こととはまったく異なります。
この記事では、Amazon.co.jpのKDP(Kindle Direct Publishing)でアカウントを削除する際の正しい流れと注意点を、実際の運用経験に基づいてわかりやすく解説します。
削除の意味や非公開との違い、削除が必要になるケースまでを整理しながら、後悔しない判断をサポートします。
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KDPアカウント削除とは?Kindle出版をやめるときの正しい手続き
Kindle出版をやめるとき、まず理解しておくべきなのは「削除」と「非公開」は全く別の操作だという点です。
KDPアカウントの削除は、販売者としての登録情報をAmazonのシステムから閉鎖し、再開ができなくなる手続きです。
一方で、作品を一時的に非公開にするだけであれば、アカウントを削除する必要はありません。
ここではまず、KDPアカウント削除の意味と、その判断を誤りやすいポイントを整理していきます。
KDPアカウント削除(閉鎖)とは何か:一言でいうと
KDPアカウント削除とは、AmazonのKDP出版システム上で「出版者としての登録データを完全に閉鎖する」手続きのことを指します。
これは通常のAmazonショッピングアカウントとは別で、Kindle出版に関する著者情報・支払い情報・販売履歴などをまとめて扱う管理用アカウントです。
削除を行うと、このアカウントに紐づく本棚、レポート、ロイヤリティ履歴などがすべて非表示となり、ログインして確認することはできなくなります。
ただし、購入者がすでに購入した電子書籍は、そのまま読める状態で保持されます。これは、購入者の読書権利を守るためのAmazon側の設計です。
削除申請はKDPの「お問い合わせ」ページから行い、Amazon側の確認を経て正式に閉鎖されます。
削除と非公開・休止の違い|「本だけ消す」とは別の話
初心者の方が混乱しやすいのが、「本を削除したい」と「アカウントを削除したい」の違いです。
KDPでは、販売中の本を「非公開」にしたり、「KDP Select」を解除したりすることが可能です。これは、あくまで作品単位の操作です。
一方、KDPアカウント削除は、出版者全体を閉じる行為です。非公開設定にしてもアカウント自体は残るため、後日再開することができますが、削除してしまうと再利用はできません。
実務上も、「別名義で再出発したい」などの理由がない限りは、アカウント削除ではなく作品単位の管理で対応するのが一般的です。
「一冊だけ取り下げたいのに、アカウントを削除してしまった」という誤操作は非常に多く、再登録には再度本人確認や銀行口座登録などの手続きが必要になるため注意が必要です。
削除が必要になる主なケース|やり直し・名義変更・規約違反など
実務上、KDPアカウントの削除(閉鎖)が必要になるケースは限られています。
代表的なのは、以下のような場合です。
* 名義や税情報を大幅に変更したいとき
* 誤った個人情報で登録しており、新しいアカウントで再出発したいとき
* 長期間出版を継続する意思がなく、データを完全に閉じたいとき
* 規約違反などでAmazonからアカウント停止の警告を受け、整理を求められた場合
削除を希望する前に、「KDP Select」や「出版中タイトルの販売停止」を行うだけで目的が達成できないか確認しておくとよいでしょう。
また、公式ヘルプにもあるとおり、アカウントを閉鎖すると過去のレポートや税関連の書類も閲覧できなくなります。
特に確定申告や支払証明が必要な人は、削除前に必ずデータをダウンロードしておくことを強くおすすめします。
なお、Amazon.co.jpとAmazon.com(米国KDP)ではサポート窓口や支払サイクルが異なるため、もし海外での売上がある場合は米国側のアカウント状況も確認が必要です。
ただし本記事では、日本在住者向けのAmazon.co.jpでのKDP運用を前提としています。
KDPアカウントを削除する前に確認すべきこと
KDPアカウントの削除は、一度申請すると取り消しができません。
そのため、削除前には必ずデータや支払い情報を確認しておく必要があります。
ここを怠ると、確定申告の際に困ったり、報酬を受け取れないまま閉鎖してしまう人もいます。
公式ヘルプにも注意点は記載されていますが、実務上はもう少し細かく確認しておくと安心です。
閉鎖前にダウンロードしておくべきデータ一覧(レポート・税情報など)
削除前に最も重要なのは、これまでの販売履歴と支払関連のデータを保存しておくことです。
KDPのレポートページでは、「過去の売上レポート」「支払い履歴」「ロイヤリティ詳細」「税フォーム提出状況」などを確認できます。
特に、確定申告や税務処理を行う個人事業主・法人の方は、これらのデータを削除後に参照できなくなる点に注意が必要です。
削除完了後は、ダウンロードリンクも無効になるため、事前にPDFまたはCSV形式で保存しておくのが確実です。
実際にアカウントを閉じた後に「過去の支払い履歴を出してほしい」と問い合わせても、Amazon側では提供できない場合があります。
未払いロイヤリティと税務書類の扱い
アカウントを削除しても、削除時点で発生しているロイヤリティ(印税)は、次の支払いサイクルで振り込まれます。
これは公式ヘルプでも明記されており、Amazonが販売済み分を締めて清算する仕組みです。
ただし、銀行口座情報や税情報が未登録・不備のまま削除を申請すると、支払いが止まることがあります。
削除申請前に「税フォーム提出済み」「銀行口座が有効」「最低支払額に達しているか」を必ず確認しましょう。
税務関連の書類(例:支払明細や税務証明書)は、KDPアカウント経由でしか発行できないため、閉鎖後は再取得ができません。
特に年度をまたぐタイミングで削除する場合、年内の売上データを控えておくことが重要です。
出版中の電子書籍・ペーパーバックへの影響
KDPアカウントを削除すると、公開中の電子書籍やペーパーバックは販売停止となります。
ただし、削除申請のタイミングによっては、Amazon側での処理に数日かかる場合があります。
この期間中に購入が発生した場合も、支払いは発生します。
電子書籍は基本的に即時販売停止となりますが、ペーパーバックは在庫が流通しているため、しばらく販売が続くケースもあります。
実務上、「ペーパーバックを削除してもAmazonマーケットプレイス上に数日残る」という経験談は少なくありません。
公式の仕様上は問題ありませんが、完全に削除したい場合は事前に在庫の確認を行うと安心です。
読者が購入済みの本はどうなるのか
削除後も、すでに購入された電子書籍は読者のライブラリに残ります。
これはAmazonの読者保護ポリシーに基づくもので、購入者の閲覧権利は維持されます。
つまり、著者がアカウントを削除しても、読者の端末やクラウドから本が消えることはありません。
この仕様を誤解して、「削除すれば読者の本も消える」と思い込むケースが多いですが、それは誤りです。
ただし、更新版を配布したり、内容修正を反映することはできなくなります。
販売終了後に修正を希望しても、すでに閉鎖済みのアカウントからは対応できないため注意しましょう。
KDPアカウント削除の正しい手順【Amazon.co.jp版】
KDPアカウントの削除は、「お問い合わせ」フォームを通じて申請します。
ボタン一つで削除できるわけではなく、Amazon側で内容を確認したうえで手動処理が行われます。
ここでは、実際の申請の流れと注意点を具体的に紹介します。
手順①:KDPの「お問い合わせ」ページから申請
KDPの管理画面右上の「?」アイコンをクリックし、「お問い合わせ」ページを開きます。
カテゴリ選択の一覧から「アカウントの設定と登録情報」→「アカウントの閉鎖または削除」を選びましょう。
ここで「アカウントの解約とデータの削除を希望します」と明確に記載して送信します。
自動削除機能はないため、必ずこの手順が必要です。
手順②:カテゴリ選択とメッセージ入力のポイント
メッセージ欄には、削除理由を簡潔に記入します。
「新しいアカウントで再登録するため」「出版活動を終了するため」など、正直に書いて問題ありません。
特に理由がない場合も、「アカウント閉鎖を希望します」と書けば受け付けてもらえます。
ただし、サポートの確認がスムーズに進むよう、登録メールアドレスやアカウント名も併記すると良いでしょう。
曖昧な文面だと削除申請が保留になることがあるため、意図を明確にすることがポイントです。
手順③:Amazon側から届く確認メールと承認までの流れ
申請後、登録メールアドレス宛に「アカウント閉鎖の確認」メールが届きます。
このメールの内容に同意して返信することで、削除手続きが進みます。
承認までは通常数営業日で、状況によっては10日程度かかる場合もあります。
この間、アカウントは一時的に保留状態になります。
販売停止や支払処理などはそのまま継続されるため、削除予定月の売上はきちんと計上されます。
手順④:閉鎖完了後にできること・できないこと
削除が完了すると、KDPアカウントにログインできなくなり、過去の販売データや税関連情報も閲覧できません。
支払いに関しては、締め日以降の売上が残っていれば自動的に入金されます。
ただし、閉鎖後は出版の再開や作品修正が一切できなくなるため、最後に再チェックをおすすめします。
閉鎖後に復元することは基本的に不可能です。
再開を検討する場合は、新しいメールアドレスで新規登録し直す必要があります。
また、登録情報が重複していると申請がエラーになるケースもあるため、削除申請前に販売タイトルや支払い情報を整理しておくとスムーズです。
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KDPアカウント削除後の注意点とよくある誤解
KDPアカウントを削除すると、出版活動そのものが完全に終了します。
削除後に「思っていたのと違った」と後悔する人も少なくありません。
ここでは、よくある誤解や削除後の扱いについて整理しておきます。
実際に運用してきた経験から言えば、削除よりも「停止」や「非公開」で十分な場合も多いです。
その判断基準を理解しておくと、無駄なトラブルを防げます。
「削除すれば本も消える」は誤解|読者データ保持の仕組み
最も多い誤解は、「アカウントを削除すれば、自分の本もAmazonから完全に消える」と思ってしまうケースです。
実際には、読者がすでに購入した電子書籍はクラウド上で保持され、引き続き読むことができます。
これは、購入者の読書権を守るためにAmazonが採用している仕組みです。
つまり、著者側が削除しても読者ライブラリから自動的に消えることはありません。
一方で、販売ページや検索結果からは徐々に非表示になります。
この「残る部分」と「消える部分」を混同すると、混乱しやすいので注意が必要です。
削除=読者データ消去ではなく、著者アカウントの閉鎖という理解が正確です。
再登録や再開はできる?新しいアカウントを作る際の注意
一度KDPアカウントを削除すると、同じアカウントを復元することはできません。
もし再開したい場合は、新しいメールアドレスで新規アカウントを作成する必要があります。
ただし、登録情報(氏名・口座・税情報など)が以前のものと完全に一致していると、重複とみなされる場合があります。
特に法人や屋号で登録していた場合、税務上の紐づけが残っていると再申請がエラーになることもあります。
再登録する際は、古いアカウントの削除が完了してから一定期間を空けるとスムーズです。
また、同一名義で複数アカウントを同時に保有することは原則禁止されています。
再開を見据えるなら、削除よりも「非公開設定」や「出版停止」で一時的に休止する方法が現実的です。
削除後もAmazonショッピングアカウントは残る点に注意
KDPアカウントを削除しても、Amazonショッピングの一般アカウントは消えません。
KDPはAmazonの出版システムの一部であり、購入用のアカウントとは別管理です。
このため、「KDPを削除したらAmazonで買い物できなくなった」という心配は不要です。
ただし、同じメールアドレスを使っている場合、サポートの確認メールが混在しやすくなります。
削除後しばらくは、KDP関連の通知が残ることもあるため、迷惑メールフォルダを確認しておくと安心です。
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削除ではなく「KDP Selectの解除」や「出版停止」で対応できる場合
KDPアカウントの削除は最終手段です。
多くの場合は、作品単位で「KDP Selectを解除する」または「出版停止にする」ことで目的を達成できます。
ここでは、その違いと実務上の選択基準を解説します。
KDP Selectの解除との違いを理解する
KDP Selectとは、Amazon独占配信プログラムです。
登録している期間中は他のプラットフォームで配信できない代わりに、Kindle Unlimitedなどでの露出が増えます。
この登録を解除すれば、配信を終了したり、他サービスで再出版したりできます。
ただし、契約期間(通常90日)が終了するまでは解除できません。
「KDP Selectの解除=アカウント削除」ではないため、アカウントそのものを残したまま出版活動を止めることが可能です。
実務上も、アカウントを削除せずにKDP Selectだけを解除する著者が大多数です。
出版停止・非公開設定で十分なケース
単に販売を止めたいだけなら、「出版停止」または「非公開」設定で対応できます。
KDPの本棚でタイトルを選び、「非公開にする」をクリックするだけで販売を止められます。
この方法なら、後日再公開や修正も可能です。
特に、今後またKindle出版を再開する予定がある人は、アカウント削除よりもこの方法が安全です。
また、誤って削除した場合は復旧ができないため、非公開対応が最もリスクの少ない選択といえます。
「完全にやめる」と思っても、後で再挑戦したくなることは珍しくありません。
実務上は、まず非公開・停止で様子を見てから、必要なら削除を検討するのが最善です。
まとめ:KDPアカウント削除は最終手段、公式手順で安全に
KDPアカウントの削除は簡単な操作に見えて、実際には多くの情報と権限を一括で失う行為です。
削除してから気づくと取り返しがつかないため、慎重に進めましょう。
ここでは、削除前後に押さえておくべき最重要ポイントをまとめます。
削除前のバックアップと確認が最重要
削除を決めたら、まず販売レポート・ロイヤリティ明細・税関連の書類を全て保存しておきましょう。
特に個人事業主の場合、確定申告に必要なデータを失うと手続きが滞ります。
また、出版中の作品は販売停止処理を先に行い、削除時点で販売が残らないようにしておくのが望ましいです。
データを残す・販売を止める・支払いを確認する、この3つを同時に済ませてから削除申請を行うのが安全です。
不明点はAmazon公式サポートで確認を
KDPの仕様は時期によって細部が変わることがあります。
古いブログやSNSの情報をうのみにせず、最新のAmazon公式ヘルプで確認するのが確実です。
サポート窓口は日本語対応しており、削除理由を丁寧に伝えれば迅速に対応してもらえます。
特に、「支払いが残っている」「別の国のKDPも使っている」などの場合は、公式側で確認してもらうことをおすすめします。
不安を残したまま削除を進めると、後で取り返しがつかないこともあります。
最終的には、公式ガイドラインを基準に判断することが、最も確実で安全な方法です。
【著者:石黒秀樹のプロフィール】
Kindle出版サポート歴5年。
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