Kindle出版は副業禁止の会社でもできる？就業規則と税金の注意点を徹底解説

Kindle出版に興味はあるものの、「勤務先が副業禁止だから出版できないのでは？」と不安に感じる会社員の方もいるでしょう。

結論から言うと、民間企業の会社員がKindle出版を行うこと自体を一律に禁止する法律があるわけではありません。

ただし、実際に出版してよいかどうかは、勤務先の就業規則・副業規程・誓約書などを確認する必要があります。

また、勤務時間中に執筆する、会社の機密情報を本に使う、勤務先と競合する活動を行うなどの場合は、副業そのものとは別の問題が生じる可能性があります。

この記事では、Kindle出版は副業禁止の会社でもできるのか、就業規則では何を確認すべきか、ペンネームなら問題ないのか、確定申告や住民税はどうなるのかを会社員向けに解説します。

Kindle出版は副業禁止の会社でもできる？

まず重要なのは、「会社が副業禁止だからKindle出版も法律上禁止」というわけではないことです。

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、裁判例を踏まえ、労働者が勤務時間外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由という考え方が示されています。

厚生労働省のモデル就業規則でも、勤務時間外に他の会社等の業務へ従事できることを基本としています。

ただし、実際の勤務先がどのような就業規則を採用しているかは別問題です。

会社によって副業ルールは違う

会社によって、次のような違いがあります。

• 副業を原則認めている
• 事前届出が必要
• 会社の許可が必要
• 一定の副業だけ禁止している
• 就業規則上、副業を原則禁止としている

したがって、「Kindle出版なら副業扱いにならない」「印税だから会社員でも自由」と一律に判断することはできません。

最初に自分の勤務先の就業規則・副業規程を確認することが基本です。

会社が副業を禁止・制限できるケースとは？

厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業について一定の場合に会社が禁止または制限できる考え方が示されています。

代表的なのは次のようなケースです。

• 本業への労務提供に支障がある
• 企業秘密が漏えいする
• 会社の名誉や信用を損なう
• 会社との信頼関係を損なう
• 競業によって会社の利益を害する

Kindle出版でも、この考え方は重要です。

勤務時間中にKindle本を作らない

勤務時間中に原稿を書いたり、表紙を作ったり、KDPの管理画面を操作したりするのは避けましょう。

副業が認められている会社でも、本来の業務時間に私的な出版活動を行えば別の問題になります。

会社のパソコンや設備を使わない

会社支給のパソコン、スマートフォン、ソフトウェア、メールアドレスなどを私的なKindle出版へ利用するのも避けた方が安全です。

会社の設備には利用規程が定められていることが多いため、出版活動は個人所有の環境で行います。

会社の機密情報を本にしない

特に注意したいのが、会社で得た情報を本の題材にするケースです。

たとえば、

• 社内マニュアル
• 顧客情報
• 未公開の商品情報
• 社内だけで使用している営業手法
• 取引先との契約内容
• 会社独自のデータ

などを無断で公開すると、守秘義務や企業秘密の問題につながる可能性があります。

「自分が仕事で覚えたことだから自由に出版できる」とは限りません。

会社と競合するテーマのKindle出版には注意する

勤務先と直接競合する事業を個人で行う場合も注意が必要です。

たとえば勤務先が特定分野の教育サービスを販売しているのに、そのノウハウや顧客層を利用して自分でも同種の商品・書籍を販売するようなケースです。

単に「本業と同じジャンルを書いた」というだけで直ちに問題になるわけではありませんが、

• 勤務先の情報を使っていないか
• 顧客を奪うような活動になっていないか
• 勤務先のブランドや信用を利用していないか
• 就業規則に競業について規定がないか

を確認してください。

Kindle出版は「創作活動」なら副業にならない？

「小説やエッセイなら創作活動だから副業ではない」と考える方もいます。

しかし、これも一律には判断できません。

KDPで有料販売したりKindle Unlimitedからロイヤリティを受け取ったりすれば、収益が発生する活動になります。

会社の就業規則が「他社への雇用」だけを対象としているのか、「自営・事業・報酬を伴う活動」まで対象としているのかによっても扱いが変わります。

「著作活動だから必ず副業規程の対象外」と自己判断しないことが重要です。

副業禁止と書いてあったら就業規則のどこを見る？

就業規則では「副業禁止」という言葉だけでなく、具体的な条文を確認します。

副業・兼業の条項

まず「副業」「兼業」「他の会社等の業務」「営利活動」などの条項を確認します。

届出制なのか、許可制なのか、禁止される条件が書かれているのかを確認してください。

服務規律

次に、服務規律も確認します。

副業という名称がなくても、

• 会社の信用を損なう行為
• 職務専念
• 秘密保持
• 会社設備の私的利用

などに関するルールが設けられている場合があります。

秘密保持・競業に関する規程

出版内容が本業に近い場合は、秘密保持義務や競業に関する規定も確認します。

入社時の誓約書や個別規程

就業規則だけでなく、入社時の誓約書や情報セキュリティ規程などに関連ルールが含まれていることもあります。

許可制・届出制なら会社へ確認する

勤務先が副業の届出や許可を求めている場合は、そのルールに従うのが基本です。

厚生労働省も、副業・兼業に関する届出様式の例を公開しています。

相談する場合は、

• 電子書籍の著作・販売を行うこと
• 勤務時間外に行うこと
• 会社の設備を使わないこと
• 会社の機密情報を扱わないこと
• 本業に支障が出ない範囲で行うこと

など、実際の活動内容を正確に説明すると判断してもらいやすくなります。

ペンネームなら副業禁止でも問題ない？

Kindle出版では、書籍上の著者名としてペンネームを使用できます。

しかし、ペンネームを使えば会社の副業規程が適用されなくなるわけではありません。

ペンネームは読者へ公開する名前の問題であり、勤務先との契約関係や税務上の義務とは別です。

KDPには本人情報を登録する

KDPでは、ロイヤリティを受け取るために銀行口座や税務情報などの登録が必要です。

読者にペンネームしか見せない場合でも、Amazonとの取引まで匿名になるわけではありません。

ペンネームは「会社に隠す方法」ではない

ペンネームを使うこと自体は問題ありませんが、副業禁止への対策として「絶対にバレないようにする」ことを目的にするのはおすすめできません。

まず就業規則上の扱いを確認することが優先です。

Kindle出版の税金｜「20万円」は売上ではなく所得

会社員がKindle出版を行う場合、よく出てくるのが「20万円」という数字です。

ここは誤解が非常に多い部分です。

給与を1か所から受け、その給与について年末調整など一定の条件を満たす一般的な給与所得者の場合、給与所得・退職所得以外の「所得金額」の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。

「Kindleの売上が20万円を超えたら」という意味ではありません。

収入と所得は違う

たとえばKindle出版による収入が25万円あり、税務上必要経費として認められる経費が8万円だった場合、単純化すると所得は17万円です。

20万円基準を考えるときは「収入」ではなく「所得」を確認します。

ただし、給与の受け取り方、ほかの所得、各種控除、確定申告をする理由などによって扱いが変わるため、自分の状況に応じて国税庁の案内を確認してください。

20万円以下なら何もしなくてよいとは限らない

所得税の確定申告が不要になるケースでも、住民税について別途申告が必要になる場合があります。

また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には、副業分の所得も含めて申告する必要があります。

「20万円以下なら完全に申告不要」と覚えないようにしましょう。

Kindle出版の所得は雑所得？事業所得？

Kindle出版で得た所得が「必ず雑所得」「必ず事業所得」と一律に決まるわけではありません。

実際の活動規模、継続性、営利性、帳簿・事業としての実態などを踏まえて税務上判断されます。

副業として小規模に始めたケースでは雑所得として扱われることもありますが、継続的に事業として行っている場合は事情が異なる可能性があります。

金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士へ確認してください。

住民税から会社に副業が分かる？

「副業は住民税で会社にバレる」という説明を見かけることがあります。

しかし、これも単純ではありません。

副業所得によって住民税額が変わることはありますが、勤務先への通知方法や自治体の処理は状況によって異なります。

普通徴収を選べば絶対に会社に分からないわけではない

給与以外の所得に対する住民税について、自分で納付する方法を選択できるケースがあります。

ただし、普通徴収を選択すれば必ず会社に副業が知られない、という保証はありません。

自治体や所得の種類などによって処理が異なる場合があります。

勤務先に知られないことを目的に税務処理を変えるのではなく、まず正しく申告し、自分の自治体の取扱いを確認してください。

マイナンバーが原因で会社へ自動通知されるわけではない

「KDPにマイナンバーを登録すると会社に副業が自動的に伝わる」と心配する方もいますが、そのような単純な仕組みではありません。

税務情報の登録と、勤務先の副業規程は別の問題です。

マイナンバーを理由に収入を隠したり、必要な申告をしなかったりすることは避けてください。

税務情報については、『Kindle出版のTIN入力とマイナンバー対応を徹底解説｜日本在住者の正しい手順と注意点』で詳しく解説しています。

会社員がKindle出版で避けたい5つの行動

1．勤務時間中に出版作業をする

執筆・表紙作成・KDP操作・SNS宣伝などは、勤務時間外に行います。

2．会社の端末やアカウントを使う

会社のPC・スマートフォン・クラウド・メールアドレスなどを私的な出版へ使用しないようにします。

3．会社の秘密や顧客情報を書く

実体験を書く場合も、企業秘密・個人情報・顧客情報などを含めないよう注意してください。

4．会社の肩書きを無断で販売促進に利用する

「○○社の現役社員が教える」のように勤務先の名称・肩書きを販売上の信用として使用すると、勤務先との問題が生じる可能性があります。

必要な許可の有無を確認してください。

5．ペンネームや税務処理を「隠す方法」と考える

ペンネームや住民税の納付方法は、それぞれ目的のある制度です。

就業規則違反を隠すための方法と考えるのではなく、会社のルールと税法の双方に沿って対応してください。

Kindle出版で扱うテーマにも注意する

会社との関係だけでなく、出版物自体についてKDPのコンテンツガイドラインや著作権などを守る必要があります。

特に会社員の場合は、

• 会社資料の転載
• 他人が作成したマニュアルの流用
• 顧客事例の無断掲載
• 会社ロゴ・画像の無断使用
• 同僚や取引先を特定できる記述

などに注意してください。

引用・著作権については、『Kindle出版の引用ルールとは？著作権とKDP審査を徹底解説』で詳しく解説しています。

副業禁止の会社員が出版前に確認するチェックリスト

• 就業規則の副業・兼業条項を確認した
• 副業が届出制・許可制か確認した
• 服務規律も確認した
• 秘密保持・競業に関する規程を確認した
• 入社時の誓約書も確認した
• 勤務時間外に出版作業を行う
• 会社のPCや設備を使わない
• 会社の機密情報を本へ掲載しない
• 勤務先の信用・ブランドを無断利用しない
• ペンネームなら問題ないと自己判断しない
• Kindle出版による収入・経費を記録する
• 所得税の確定申告が必要か確認する
• 住民税の申告について自治体のルールを確認する

公務員は会社員とは別に考える

この記事で説明しているのは、主に民間企業に勤務する会社員の場合です。

公務員は国家公務員法・地方公務員法などに基づく兼業規制が関係するため、民間企業の「就業規則」の考え方をそのまま当てはめることはできません。

公務員の方は、『公務員でもできる？Kindle出版の許可・副業ルールを徹底解説』で別途確認してください。

Kindle出版そのものを副業として始める方法は別記事で確認

ここまで紹介したのは、「勤務先が副業禁止・許可制の場合に何を確認するか」が中心です。

テーマ選び、原稿作成、KDP登録、ロイヤリティ、Kindle Unlimitedなど、Kindle副業そのものの始め方については、『Kindle出版で副業を始めるには？初心者が知るべき仕組みと収益化の流れを徹底解説』で解説しています。

まとめ｜Kindle出版ができるかは就業規則を確認して判断する

民間企業の会社員がKindle出版をすること自体を、一律に禁止する法律があるわけではありません。

一方で、勤務先の就業規則・副業規程・秘密保持義務・競業などによって制限を受ける可能性があります。

特に確認したいのは、次のポイントです。

• 副業は届出制・許可制・禁止のどれか
• 勤務時間外に活動する
• 本業へ支障を出さない
• 会社の秘密を漏らさない
• 勤務先と競合しないか確認する
• 会社の設備を使わない
• 収入・経費を記録し、必要な税務申告をする

また、所得税についてよく言われる「20万円」は売上ではなく、一定の給与所得者における給与・退職所得以外の所得金額の合計に関する基準です。

20万円以下でも住民税の申告などが必要になる場合があるため、「少額なら何もしなくていい」と考えないようにしてください。

Kindle出版を始める前に、自分の会社のルールと自分に必要な税務手続きをそれぞれ確認することが、最も確実な方法です。